令和4年第7回西原町議会臨時会において、重要な議題が取り上げられた。
この臨時会ではまず、工事請負契約変更案が諮られた。副町長の小橋川健次氏は、コロナ対策として町立小中学校トイレ改修工事において、2,291万円の増額が必要であると説明した。老朽化に伴い追加工事が生じ、トイレブースやドアの整備数が変更されるという。議会の議決を経て、この変更契約が承認された。
続いて、新型コロナ感染症「第7波」への緊急対応を求める意見書が提出された。提出者の伊計裕子議員は、沖縄県の新規陽性者数が増加し、医療体制の維持が困難であると指摘した。特に、米軍基地からの感染拡大が深刻であり、国が米軍に対してしっかりとした検疫対策を求める必要があると訴えた。議会の討論では、国に対する応答が必要であるとの意見が多数を占め、意見書は賛成多数で可決された。
その後、県民の暮らしを守る施策を求める意見書（国）と（県）についても議論が行われたが、両意見書は最終的に否決された。議員達は、観光産業の衰退を懸念する意見を持ちながらも、国への要請が不十分であるとの見解を示し、県レベルでの支援を強化する必要があるとの結論に至った。
この臨時会を通じて、地域の医療体制や観光業の回復を目指す意見が多数示され、出席者は一体となっての対応を求めた。議長の大城好弘氏は、全体の会議を統括し、会期を1日限りとすることに異議がないことを確認した上で、全ての日程を終了した。