令和元年第６回西原町議会の定例会が、9月6日に開会しました。
この日は議長の報告や町長の行政報告が行われ、特に議会での事業報告が多く取り上げられました。 今後の市政運営について、町長の上間 明氏は、「新たに生じた土地の確認については、議会で承認を得た後、適切な手続きで進めていく必要がある」と述べました。 また、教育委員会に関しても詳細な評価報告がされ、教育長の大濱 進氏は、「昨年度の事業の点検評価を踏まえ、より効果的な教育施策の実施に努めていきたい」と明らかにしました。
一方で、平成30年度の健全化判断比率や公営企業会計資金不足比率についても報告があり、副町長の小橋川 明氏は、「引き続き財政の健全化に向けた取り組みを進めていく」と強調しました。
日程には、道路や水道に関連する多数の条例改正案が含まれており、特に、公共下水道事業や水道事業の会計制度についての変革が焦点となった。建設部長の玉那覇 満彦氏が提案した「西原町下水道条例の一部を改正する条例」では、「地方公営企業法の規定に基づき、最新の財務管理を実施することで、透明性と効率性を向上させる」と語りました。
また、特に注目されるのは、町長の講演の最後で、平成30年度の水道事業未処分利益剰余金の処分についての言及です。「地方公営企業法の適用が進む中で、今後の水道事業の運営基盤強化に寄与することを期待する」としています。
今回の議会では、全ての議案が可決され、10月から実施される条例の適用も決定しました。議会の閉会日は、9月25日を予定しており、今後の施策についても議論が続く見込みです。