西原町は、令和4年第4回定例会で、さまざまな課題に対して議論を進めている。
議会では、いじめや不登校、児童虐待といった子どもを取り巻く問題が重点的に話し合われた。伊集 悟議員は、教育長や町長に対し、特に深刻な状況であると述べた。例えば、2020年度の自殺者数は過去最多の499人となり、いじめの認知件数も51万件にのぼることが報告された。このような問題に対する具体的な対策が求められた。
さらに、教職員の働き方改革についても進捗が報告された。教職員の過労問題が深刻視され、特に月80時間以上の超過勤務が問題視されている。今年3月に改訂された働き方改革推進プランでは、令和5年度までに月80時間超過の教職員をゼロにする目標が掲げられている。教育長は、具体的な取り組み内容を提示し、改善に向けた意欲を見せた。
議会デジタル化推進の議題では、効率化とコスト削減がテーマとなった。タブレット議会が全国で進行する中、西原町でもデジタル化のための取り組みが進んでいる。町長は、ペーパーレス化を実現することで毎年約90万円のコスト削減が見込まれると説明した。また、デジタル化における初期投資や運用コストに関する課題も浮き彫りとなり、今後の進展が期待される。
道路行政に関しては、町長が県道浦添西原線および那覇北中城線の進捗状況を報告した。坂田ハイツ周辺の改修工事に関しては、住民の安全を確保するために早急な対応が必要であると強調した。
マチづくりに関する議題では、従来の土地区画整理事業の再開が求められ、町の発展に向けた強い要望が表明された。このような背景の中で、町長は課題解決に向けた姿勢を見せた。
以上のように、西原町の定例会では多岐にわたる重要な課題について真摯な議論が行われており、今後の政策実現に向けた取り組みが期待されている。