令和６年西原町議会第２回定例会が開催され、議案第22号こと令和６年度一般会計予算についての審議が行われた。
この予算案によると、歳入歳出の総額は139億9,600万円とし、前年よりも8億6,600万円増加している。特に、依存財源の増加が目立ち、国庫支出金や県支出金が増えたことが主要因と考えられている。この予算の中には、特に福祉関係の支出が目立ち、身体障害者厚生医療給付や障害者自立支援給付などが大きな増加となった。
副町長の小橋川健次氏は、住民税の定額減税による影響を指摘し、自主財源は51億円ほどで、前年度比で1.5％の減、町税および諸収入の減少が影響していると述べた。民生委員の増大する需要に対して、支援給付金の増加を提案し、これが全体の福祉服务の質の向上につながることを目指していると強調。
特に、低所得者支援給付金事業の計上が予算に大きく影響を与えており、約1,000世帯を対象とする10万円の支給が見込まれている。また、。新たに認定こども園を設置する計画もあり、これに伴う用地取得が新たな経費を生み出す要因であると見込まれている。
さらに、教育部門でも関連経費が増加しており、特に学校ICT環境整備や特別支援教育の強化が急務とされる。教育部長の新垣和則氏は、次年度予算が学校の質を向上させるために必要であることを訴えた。他にも、教育課題として新規事業の実施を計画している。
総務部の予算においても、ネットワーク環境の整備を通じて行政のデジタル化を図り、住民の利便性を向上させる狙いが見える。新しいシステム導入により、住民サービスの効率化を図りたい意向を示していた。
質疑においては仲松勤議員や新田宗信議員からの具体的な質問が相次ぎ、特に依存財源に関する質問が多く見受けられた。仲松議員は国や県からの支援の具体的な内容についての確認を求め、小橋川副町長から詳細な説明があった。
これにより、今回の議案は予算審査特別委員会に付託され、詳細な審査が行われる運びとなった。この予算案が承認されれば、町の福祉施策や教育の質向上を図るための重要な一歩となると期待されている。