令和3年第2回西原町議会定例会が3月5日に開催され、重要な議案件が提出された。
特に注目されたのは、令和3年度西原町国民健康保険特別会計予算に関する議案である。副町長の小橋川健次氏は、予算が歳入歳出ともに40億4千961万5千円で、前年度比約0.78％の減となることを説明した。国民健康保険税の調定見込額は前年より5百55万7千円増の7億701万1千円であるとしました。
また、県支出金についても言及があり、29億4千167万1千円、前年より9百20万6千円の増加が見込まれることから、前向きな予算案として注目された。この予算に対する質疑は一切なく、文教厚生常任委員会への付託が決定された。
次に議題に上がったのは、後期高齢者医療特別会計予算。副町長の小橋川健次氏は、こちらも歳入歳出ともに3億1千427万円で、前年より6.31％の増加があると説明した。福祉保険課長の呉屋真由美氏は、被保険者数の見込みが3,269人で、116人の増加を見込んでいることを述べた。こちらに対しても議員から特別な質疑はなかった。
土地区画整理事業特別会計予算においては、歳入歳出ともに6億6千951万3千円というボリュームが見込まれており、対前年度比157.2％の増加が示されていた。副町長は、今後の事業展開において適切な財源の確保が重要であると強調。関係部長からも詳細な説明が行われたが、今後の運用についてさらに議論されることが期待される。
また下水道事業会計と水道事業会計の予算案も提示された。下水道事業では、685万円の減収が計画されているが、主に建設改良費や維持管理に力を入れた内容となっているとされた。水道業界では、収益の増加が期待される一方、支出の増加も計画されているため、費用対効果に対する見直しの声も聞かれた。
最後に全ての議案は建設業務常任委員会への付託が決まり、議会はスムーズに進行。質疑応答の機会はほとんど見られず、実務的な対応が中心となる静かな会議であった。議長の大城好弘氏が散会を宣言し、会議は10時56分に終了した。