令和4年第8回西原町議会定例会が9月30日に開催され、決算認定が議題に上がった。
会議では令和3年度の一般会計、特別会計などの各決算認定が行われた。各会計の歳入歳出決算はそれぞれ委員会へ付託されることとなり、議員からの質疑も活発に行われた。
特に、一般会計歳入について質疑が多く寄せられた。副町長の小橋川健次氏が「一般会計の歳入は全体で151億1122万22109円となり、前年からの減少が見られた。国庫支出金は前年に比べ大きく減少している」と説明した。また、この歳入の主体は町税で、特に地方交付税や国庫支出金が重要な要素であることが指摘された。
宮里洋史議員はふるさとづくり寄附金の伸びについて言及し、「前年度よりも寄附金は増加しており、特にマンゴー返礼品が人気を集めた」と述べた。これに対し、企画財政課主幹の上野良太氏は「個人からの寄付が非常に伸びており、特産品を利用した施策が効果を上げている」と確認した。
次に、国民健康保険特別会計に関する認定案が提出され、副町長が「収入済額は425億6000万円となり、前年よりも増加しているが、歳出の増加は課題として残っている」と指摘。そのため、医療費抑制と収納向上の努力が必要であるとの見解を示した。
また、後期高齢者医療特別会計についての討論では、歳入と歳出の差引は58万円であり、保険料の設定の重要性が強調された。議長の大城純孝氏は議事の進行を支え、決算がスムーズに進行するよう努めた。
最後に、議員派遣に関する事項も決議され、今後の活動における議員の役割が再確認された。