令和4年3月3日、西原町議会定例会が開かれ、重要な条例改正が決定された。
この会議では、西原町こども医療費助成に関する条例の一部改正が可決された。副町長の小橋川健次氏は、改正そのものが沖縄県の補助金交付要綱の変更に基づいていると説明した。具体的には、助成対象が中学校卒業まで拡大し、医療費助成の範囲が広がるという。これにより多くの子どもたちに、より良い医療支援が提供される見込みだ。
続いて、西原町国民健康保険税条例の一部改正についても審議された。小橋川健次副町長は、未就学児の均等割が減額される点を強調。この改正は、地方税法等の改正に関連し、財政的な負担を軽減する狙いがある。支援対象が増加することにより、町民の負担軽減が期待される。
さらに、西原町教育委員会の委員数を増やすための条例廃止も審議された。教育長の新島悟氏は、過去の3名体制では中学校の視点からの意見が拾いきれなかったと述べた。これにより、教育課題への対応力が向上し、さまざまな専門的知見が活用される。
他にも、予算的な観点から特別職職員や各種予算の補正も承認された。これにより、各部署の業務が円滑に運営され、財政状況の安定化が進むことが見込まれる。
これらの議案はすべて無事に可決され、議会は散会となった。今後、条例の実施が待たれる中、町民の安心・安定した生活に向けた施策が一層必要とされる。