令和3年度西原町一般会計予算に関する審議が、3月4日に行われた。
この日は、予算案の提案理由が説明され、各部門の歳入及び歳出の詳しい内容が報告された。歳入について、副町長の小橋川健次氏は、歳入歳出予算の総額が116億5,200万円で、前年度より200万円増加したと述べた。特に依存財源が、国庫支出金の増加により、前年度比1.3%の増となっており、地域振興に資することが期待されている。
歳出に関しては、各部長から詳しい報告がなされた。福祉部長の外間哲巳氏は、福祉関係の歳出予算について言及し、障害者支援や介護保険費が増加する見込みだと説明した。特に、障害者自立支援給付等は8億8,560万円であり、実績見込みによる増加が確認された。
また、教育部長の新垣和則氏が、認定こども園関連の歳出について報告し、必要な体制の確保に向けた取り組みを強調した。特に、国からの補助金が重要な役割を果たし、町内外の幼稚園と保育園との連携を図る意向が示された。
この日の会議では、出席議員から活発な質疑が行われた。土木部長の玉那覇満彦氏は、減額された土木関連予算の背景を説明した。特に、道路新設改良や、照明設備の更新が行われたため、昨年度と比較して減少がみられると述べた。
地域福祉計画策定については、福祉保険課長の呉屋真由美氏が、具体的な委託内容を説明し、住民意見を反映させるためのワークショップ開催を計画していることも確認された。適切な支出が行われ、地域の特性やニーズに沿った施策が実施されることが期待される。
最後に、議案第23号は予算審査特別委員会に付託され、詳細な検討が行われることが決定された。今後の議論では、歳入と歳出を平等に考慮し、より透明性の高い財政運営がなされることが求められている。