令和元年第５回西原町議会臨時会が8月16日に開催された。この会議では、令和元年度一般会計補正予算の審議が中心となった。
本臨時会では、会期を1日限りとすることが決定され、特に重要な議案として(1)令和元年度西原町一般会計補正予算が上程された。この補正予算は、歳入歳出それぞれ12６億3,3６５万７,000円に改め、主に東部消防組合の新庁舎建設に関わる負担金を含む。
補正予算の提案理由について、副町長の小橋川明氏は、収入の面で財政調整基金を繰入れる必要があると説明した。具体的には、消防組合の新庁舎建設を含む事業費が増加し、その一部を町の財政で賄う必要があることを強調した。
この新庁舎の建設に関して、与那嶺義雄議員が取り上げたのは、ＭＩＣＥの設置計画に伴うまちづくりの影響である。新庁舎の建設に際して、今後10年や20年先を見越したまちづくりが必要であり、その点が計画にあまり反映されていないことに懸念を示した。特に、耐震化の重要性とその検討の遅れも指摘された。
この点に関し、副町長は、財政難のため急ぎの対応を迫られていることを理由に挙げたが、議員らからは今後の事業運営についての長期的な視点を考慮するべきとの意見が相次いだ。
最後に、与那嶺議員は、この新庁舎が後の災害対応においてどのように影響を及ぼすかについても質問し、未来に向けての危機管理能力が求められると強調した。既存の庁舎が持つ問題点を明確にしつつ、新たな施設がそのニーズに合致するよう設計される必要があると述べた。
この議論を経て、議案第31号は多くの議員の賛成により可決され、今後も重要な財政戦略として位置付けられることとなった。このような緊急事業は地域の安全保障と災害対応を支えるものであり、今後の進展が期待される。