令和元年第７回西原町議会定例会が１２月１３日、午前１０時に開会しました。
本会議では、主に条例の改正、予算の補正、陳情、意見書、決議などが審議されました。特に注目されたのは西原町の水道事業給水条例及び下水道条例の改正です。
西原町建設部長の玉那覇満彦氏が提案した水道事業「条例改正」は、指定給水装置工事業者への新しい更新制度を導入するものであり、真栄城哲議員は「市民にとって重要なインフラである水道の安定供給が求められる」とコメントしました。
また、下水道条例の改正については、副町長の小橋川明氏が「人権尊重の観点から、成年後見人等に対する条件を緩和した」と説明し、可決されました。さらに、職員給与に関する条例改正も全会一致で通過しました。
新年度の一般会計補正予算案も審議され、歳入と歳出両方で１億３，４５０万５，０００円を追加する内容となっています。教育・福祉関連の予算拡大が期待されています。
この他にも、陳情第826号として「生涯現役社会」を実現するためのシルバー人材センターの支援要望が採択されるなど、高齢者支援に向けた動きも見られました。また、陳情829号は居宅介護支援事業所の管理者資格要件の延長を求めるもので、全会一致で採択されました。
意見書第8号としての「首里城の早期再建を求める」内容についても話題になり、真栄城哲議員がその重要性を強調しました。