令和４年第３回西原町議会臨時会が、5月25日に開催された。
この会議では、いくつかの重要な議題が審議された。
特に、専決処分に関する承認が2件あり、西原町税条例等の一部改正と国民健康保険税条例の改正が盛り込まれた。
これにより、税制の見直しが図られることとなり、地方税法に基づく対応が求められた。
副町長の小橋川健次氏は、専決処分の必要性について説明し、今回の改正が時期を逃さず実施されることが重要であると述べた。
さらに、改正の内容が具体的にどのように地域に影響を及ぼすかについては、議員からも質疑が行われた。
続いて、議案第27号である町立小中学校体育館屋根長寿命化工事についての工事請負契約締結が提案された。
入札結果は、特定共同企業体が1億2870万円で落札したことが報告された。
副町長は、工事の必要性とその手法について説明し、既存の屋根に新たな材料を構築することにより、コスト削減と施工中の施設利用を両立させる工法を強調した。
また、議案第28号で西原町職員の給与に関する条例改正が審議され、これは県の人事院勧告に基づく対応で、新たな給与体系が整えられることとなる。
この改正は、職員及び再任用職員の期末手当の支給基準に影響を与え、適用は令和4年6月からとなる。
さらに、令和4年度一般会計補正予算案の承認が行われ、新型コロナウイルス対策の一環として約2900万円が新たに計上されることが確認された。
特に、児童福祉関連の支援策が重要視され、こども庁に対する施策も加味されている。
最後に、「西原西地区土地区画整理事業」の早期完了を求める意見書が提出され、安定的な予算確保が必要であるとの事態が強調された。
この事業は、事業進捗率が52%にとどまり、地権者からも厳しい意見が寄せられている。
このように会議は多様なテーマにわたって進行し、実効的な地域施策が取りまとめられた。