令和4年第8回西原町議会定例会では、子どもたちの学力向上が重要な課題とされている。
伊集 悟議員は、「全国学力・学習状況調査」に基づき、本町の子どもたちの学力について詳細なデータを求め、教科別の正答率も提示したい意向を示したと述べた。さらに、沖縄県の小中学校においても全国平均を下回る結果であることに触れ、教育長に改善策を問いただした。
いじめ問題についても議論が行われた。伊集議員によると、前年に比べ小学校におけるいじめの認知件数が増加している。この現状に対し、教育長は、早期発見や早期対応、未然防止に取り組む必要性を強調した。具体的には、いじめ見逃しゼロを目指す姿勢を示し、どのような工夫を行っているのかが重要なポイントとなる。
また、放課後の居場所学童クラブの支援についても重要な議題として取り上げられた。」今年の2月から実施されている処遇改善について町長が説明し、町の負担がどのようになるのかを議論することとなった。県内では民立の学童クラブが多く、保護者負担軽減策の一環として賃金引き上げが求められる流れに対し町長は安定的な運営を目指すと語った。
町長はまた、施政方針に関して地域活性化事業や防災体制についても言及した。特に、平和な町づくりに向けた地域支援の充実や、安全で環境に優しいまちづくりを進める方針が説明された。特に「地対艦ミサイル部隊の配備計画」に関しては、住民生活への影響を警戒する意見が述べられ、町民の生命や財産を守るための具体的な対応策を求める声も上がった。
物価高騰対策にも言及され、生活必需品の値上がりが町民生活に与える影響を町長が確認した。何らかの支援策を検討する必要があることが強調され、今後の具体策に期待が寄せられている。さらに、教育行政においては、学校給食無償化の必要性も挙げられ、町長は食育推進への取り組みを強化する考えを示した。
このように、町民の生活向上に向け、多方面からの対策が求められる議題が多く取り上げられたことが印象的である。