令和4年3月7日に行われた西原町議会定例会では、複数の重要な予算案が審議され、最終的に各案が文教厚生常任委員会及び建設産業常任委員会に付託された。
初めに、議長の大城好弘氏が会議を開会し、議事に入る前に諸般の報告を行った。それに続いて、議案第21号である「令和4年度西原町国民健康保険特別会計予算」が提案され、副町長の小橋川健次氏が説明を行った。この予算案は、歳入歳出それぞれ41億2039万2000円で、前年度比約1.75%の増加を見込んでいる。
福祉部長の外間哲巳氏は、具体的な数値についても言及し、国民健康保険税の調定見込額が減少しているが、保険給付費等交付金の特別交付金が増加することによって、全体としての収益の底上げを図る考えを示した。
次に、議案第22号「令和4年度西原町後期高齢者医療特別会計予算」が審議され、こちらも歳入歳出がそれぞれ3億3260万9000円で、対前年度比5.84%の増加を見込んでいる。これについても副町長が提案し、福祉部長が具体的な内容を説明した。この予算案では、被保険者数の増加が要因であると述べた。
さらに、議案第23号の「令和4年度西原町土地区画整理事業特別会計予算」も提案され、歳入歳出がそれぞれ5億3411万7000円、前年比約20.2%の減少が見込まれる。この減少については、土地区画整理事業に伴う補助事業費の減少が主な要因として挙げられた。
下水道事業会計および水道事業会計についても、議案第24号および議案第25号が提案され、特に下水道事業は使用戸数が2771戸と前年より174戸の増加が見込まれている。水道事業については、今後の給水栓数を1万329栓と想定し、年間の総給水量も442万4387立方メートルを見込んでいる。
総じて、今回の定例会ではさまざまな分野の予算が発表され、それぞれが地域の発展に向けた重要な施策として位置づけられている。議会はこれらの議案を慎重に審議し、必要に応じて適切な改善策を講じていく方針を示している。