令和3年9月29日、西原町議会で開催された定例会では、いくつかの重要な議題が取り上げられた。
特に、教職員の在宅勤務環境を整備するための動産取得についての議案が焦点となった。副町長の小橋川健次氏は、この政策の必要性と詳細を説明し、教職員向けのノートパソコン220台の購入を提案した。仮契約は9月24日に締結され、合計金額は約1,778万7,000円に達する見込みだ。さらに、財務部の規定に従い、この契約は議会の議決を必要としているという。
続いて、令和３年度西原町一般会計補正予算についても論議された。こちらの補正予算は、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を反映し、歳入歳出それぞれ3,016万6,000円を追加する内容である。副町長の説明によれば、歳入には、事業者への支援を強化するための交付金が含まれているという。
また、令和２年度の歳入歳出決算認定に関して、各常任委員長からの報告が行われた。認定第１號から第６號にかけての決算は全会一致で可決され、特に一般会計の歳入歳出決算に対しては、特別委員長の真栄城哲氏が、その審査結果を述べ、財政の健全化が進んでいることを強調した。
陳情に対しても多くの議論が行われ、特に医療・介護の充実を求める意見書や、コロナ禍での弱者への支援が重要視された。文教厚生常任委員長の伊計裕子氏は、医療・介護に関する支援の必要性を訴え、各種意見書が適切に採択された。
さらには、米軍基地に関連する環境問題についても取り上げられた。特に、PFOSを含む処理水問題に関し、町民の健康を守るために厳重な規制を求める意見書が提出され、全会一致を持って可決された。これにより、地域住民の安全な生活を守る重要な一歩が踏み出された。
この様に、令和3年9月29日の西原町議会では、数多くの重要事項が議論され、いずれも住民の生活向上に向けた決議がなされた。議員たちは、地域の健全な発展を目指し、今後の課題解決に向けて一致団結して取り組むことを誓った。