令和２年第５回西原町議会臨時会が８月１７日午前１０時に開会し、各議案の審議が行われた。この日は、議員報酬の減額と新型コロナウイルス対策に関連した予算案が主要な議題となった。
議長の大城好弘氏が開会を宣言した後、会期として本日１日限りに決定され、続いて日程第３の議案が提案された。西原町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について、真栄城哲議員が提案理由を説明し、新型コロナウイルスの影響で町民や地域経済が大きな打撃を受けている現状を挙げ、議員報酬を減額し、その分を防止対策に充てる意義を強調した。
この条例案は、令和２年９月から１０月までの期間において、議長、副議長、委員長、及び全議員の報酬を減額する内容である。特に、減額後の金額である議長報酬は月額30万8000円、他の議員もそれぞれ減額されることとなる。なお、質疑の後、特に異議なしで無事可決された。
続いて、令和２年度西原町一般会計補正予算に関連する議案が審議された。與那嶺剛総務部長が補正内容を説明し、新型コロナウイルスに対応するための臨時交付金による収入があること、また議員報酬の減額額が全額防止対策に充てられることを報告した。
さらに、特定健診受診促進事業に関する予算も盛り込まれており、この状況下において受診率を補正する努力が求められている。質疑応答が行われ、伊集悟議員はサーマルカメラ設置の費用対効果についてその必要性を問う意見を新たに提示した。また、長浜ひろみ議員から自己管理とその利用方法について懸念が示され、これに対し企画財政課長が今後の対応策を含めた見解を述べた。
最後に、嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機による部品落下事故について意見書及び抗議決議が提案され、伊計裕子議員が事故の重大性に対する認識の欠如を批判し、早急な原因究明と公表を求める意見書を読み上げた。これに異議なしで可決され、町民の安全が優先されることを願う声が強くなった。
全会議は午前１１時１０分に閉会し、重要課題にしっかりと向き合う姿勢が示される場となった。今後も町民のための施策が議論されることが期待される。