令和6年3月15日、西原町議会の定例会において、施政方針や各種施策に関する一般質問が行われた。特に注目されたのは、崎原盛秀町長が今後の施策に対し具体的な対応を示唆したことである。
まず、伊集悟議員は、崎原町長のこれまでの施政の成果と課題を問うた。崎原町長は、自身が掲げた施策の実行を評価しつつも、今後の追加的施策についても述べた。特に、町民の声に配慮し、次期町長選挙への出馬意向を表明したことで、議会内外から注目を集めた。町長は「町民皆様に夢のあるまちを実現したいと」と強調した。
次に、学校給食の無償化について言及があった。山城勝貴議員は、食材費の高騰に対し町による助成が求められる中、崎原町長は無償化には多額の予算が必要であると指摘した。その上で、可能な範囲での支援策に取り組む考えを示し、町民の理解を求めた。
また、西原町では地域福祉計画における再犯防止策についても議論があった。伊集議員は、再犯防止に向けた考えを町長に問うた。町長は「地域社会における孤立防止策が重要」と述べ、福祉部門との連携強化が不可欠であると強調した。
さらに、仲松勤議員からの質問に対して、町長は九月の町長選挙について出馬の意向を再度示した。町の未来のために町民との対話を重視する姿勢を強調した。また、地方自治法に関わる九州の判決についても触れ、自身が進めるべき施策とその中における司法の役割への理解を示した。
議会では、今後のまちづくり基本条例や議会基本条例の改定についての意見交換も行われ、議会としての透明性向上と住民参加の促進が求められた。これに対し、町長は現行の条例に基づく運営を継続する意向を示しつつ、町民の意見を尊重しながら進めていく考えを述べた。
最後に、屋比久満議員から水道行政についての質問があり、県企業局の料金改定について町としても影響を考慮し、適切な対応を行う意向を表明した。町としても、住民への説明責任を果たしながら、信頼を築く必要性が強調された。
全体を通じて、今回の議会は町政や今後の施策への方向性を求める場となり、町長の発言は、住民との対話を重視する内容であった。町民の声を反映させることが一層求められる時代において、議会や実行機関としての役割が今後どうなるのかが注目される。