令和2年第6回西原町議会は9月16日に開会し、多くの議案が審議される。特に、令和2年度の一般会計補正予算の議案においては、総額163億8,847万2,000円を見込む。
新型コロナウイルスの影響による歳入の減少を受けた内容が目立つ中、町長の上間明氏は、「新型コロナの影響を受けた町民に対し、支援策を強化する必要がある」と述べた。
特に注目すべきは、農業委員会関連の議案である。農業委員会委員の少なくとも4分の1を認定農業者にすることが提案された。与那嶺剛総務部長は、「地域の農業振興を図るため、多様な視点を取り入れた委員構成になる」と説明した。
また、令和元年度の一般会計歳入歳出決算認定についても審議され、各種決算が文教厚生常任委員会に付託された。これに対し、議員らは健康保険や教育関連の資金の透明性を求める意見を表明した。
新たに提出された補正予算案には、教育環境の整備と子ども達の学習支援が含まれる。教育総務課長の喜屋武尚氏は、「新学期に向けて、学習支援員8名を新たに配置する」との方針を示した。
さらに、農水産物流通・加工・観光拠点施設の新設などが議題に上がり、地域活性化への期待が寄せられた。これについて課長の玉那覇満彦氏は、「地域経済を支える重要な拠点になる」と強調した。