令和元年第７回西原町議会定例会が１２月１０日に開かれ、議論が行われた。
会議では、様々な議題が提起されたが、特に一般質問においては、議員たちが地域の課題を取り上げ、町の発展や住民の生活に寄与する政策について意見を交わした。
まず、与儀 清議員は、「墓地の問題」について詳しく言及した。彼は、特定の住民が墓地の建設をめぐって長らく苦労しており、行政に対して迅速な手続きを求める発言をした。特に、彼は「時間と費用」がかさむ現状を強調し、迅速な対応を訴えた。これに対し、総務部長の與那嶺 剛氏は「基本的な手続きを遵守しながら、今後も適切に指導・助言を行う」と回答した。
次に、喜納 昌盛議員は、環境整備について質問した。津花波の農地が大雨時に冠水する問題について、改善が可能かどうか尋ねた。建設部長の玉那覇 満彦氏は、現状の排水システムの問題を指摘し、予算に応じた対策を講じる意向を示した。
さらに、仲松 勤議員が「教育行政について」を取り上げる中、特別支援教育の現状と課題も焦点に。彼は、特別支援学級に対して、進学先が限られていることを懸念し、保護者の意向が尊重されるべきと強調した。教育長の大濱 進氏は、「障害の種類ごとに柔軟な対応を試みている」と答えた。特に、支援教育に必要な措置が求められる場面において、もっと充実させていく必要があるとの見解を表明した。
また、火葬場建設の緊急性についても、与儀 清議員は触れ、民間による建設の提案を行った。これに対し、町の副町長である小橋川 明氏は「地域住民の理解が重要。慎重に議論を進めていく必要がある」と述べた。
全体として、議員たちは地域の課題解決と住民の福祉向上に向けた政策の改善を求めており、町政には今後も多くの継続的な取り組みが求められていることが確認された。
この日曜日には、沖縄県の歴史的復元物の復興も話題となり、特に首里城を巡る件について町が果たすべき役割についても意見が交わされた。