令和3年6月8日、西原町議会定例会が開催され、様々な議題が取り上げられた。
特に注目されたのは、海外移住者子弟研修生受入れ事業についての方針である。この事業は、アルゼンチンからの受け入れが予定されていたが、新型コロナウイルスの影響で中止が決定した。町長の崎原盛秀氏は、「感染拡大の影響を考慮し、苦渋の決断を下した」と述べた。昨年から続くコロナ禍が、交流事業にまで影響を及ぼす形となったことに、議員からは「来年こそは再開し、国際交流を図るべきだ」との意見も出た。
次の議題は琉球大学の跡地利用に関する検討委員会についてであった。総務部長の與那嶺剛氏によれば、町はこの委員会において、地域の活性化と住民の意見を反映させることを目指しており、進捗状況は定期的に町民に報告する必要があるとのことであった。議員からは、「地域コミュニティの意見を取り入れた計画的なビジョンが求められる」との主張がなされた。
更に、「西原町まちづくり基本条例」に基づく第2期のまちづくり指針に関する内容も議論された。町長は、コロナ影響下における地域住民の安全確保が最優先としながら、町の財政健全化や地域福祉の充実にも取り組むと強調した。また、推進事業についての具体的な手順や期限の設定が求められた。
最後に新型コロナウイルス対策についても言及がなされ、特にワクチン接種の進捗と町民への周知が重要だとの認識が示された。町長は「町民の命を守るため、情報を共有しながら、医療体制を強化していく必要がある」と語った。