令和4年第10回西原町議会定例会が12月2日に開会した。議会では町長の行政報告や一般質問が行われ、町民の関心が高まる中、議員たちが様々な課題について議論を交わした。
町長の崎原盛秀氏は、コロナ禍における町民の命を守るための取り組みを強調し、その努力を述べた。また、公共工事や新規事業の進捗状況についても報告し、具体的な工事名を挙げて説明した。2億円の追加要望についても言及され、県との調整を行いながら、事業の進捗を早める意向を見せた。
伊集 悟議員（7番）からは一般質問がなされ、学校の働き方改革や教育関係の進捗状況が問われた。議員は過労死ラインを超えている教員の実態や、持ち帰り仕事の問題についても言及した。教育部長の新垣和則氏は、デジタル化の進展が教員の業務負担軽減に寄与していることを説明し、今後も引き続き取り組む意思を示した。
また、地域公共交通の施行についても質疑応答が行われ、山城勝貴議員（5番）は公共交通の維持の必要性を訴えた。地域の高齢化に伴い、コミュニティバスの運行が求められている中、実証実験の成果を生かしつつ、定期運行の重要性を訴える声があった。行政は、今後の取り組みにおいて、他自治体の事例を参考にし、検討を進める必要があるとした。
西原町の子育て支援策については、真栄城 哲議員（2番）が質問を行った。地域子育て支援センターの利用状況や、親の悩みを解決する場所の必要性が指摘された。こども課の担当者は、現状の取り組みを説明し、子育て支援活動を通じて親同士の絆を深める重要性を強調した。今後のニーズ調査において、さらなる支援体制の強化を検討することが求められた。
最後に、薬物乱用防止に関する議論も行われた。教育委員会が、薬物に対する認識を広める取り組みを行っていることを報告し、若年層への教育が急務であると確認された。情報の共有や地域シンポジウムの開催が提案され、問題意識の醸成が図られる必要性が議論された。
今後も町議会は、地域住民の声を反映しながら、施策を進めていく重要な役割を担っていくことが期待されている。