令和3年12月10日、沖縄県西原町議会は、第8回定例会を開催し、多数の重要議案が審議された。この会議は南部広域行政組合に関する規約の改正や、沖縄県町村交通災害共済組合の解散に伴う協議等、地域に関わる重要な施策が討論される場となった。
副町長の小橋川健次氏は、議案第58号に対する提案理由を説明した際、南部広域行政組合の現状を説明し、特に北大東村の脱退が必要な理由として視聴覚ライブラリー事業からの撤退を挙げた。これに伴って組合規約の改正が求められている状況を強調した。
続いて、議案第60号、61号では沖縄県町村交通災害共済組合の解散とその財産処分について報告され、特に交通事故による被害者支援事業が今後どのように継続されるかが議論された。副町長は、解散の背景には掛け金収入の減少があることを指摘し、今後は沖縄県市町村総合事務組合がこの業務を承継することで、支援が途切れないようにする考えを示した。
議案第63号と第64号では、個人情報保護条例及び国民健康保険条例の改正についてもかねてからの法律改正に基づいた内容が審議され、これらの改正が行政の透明性を高め、住民の権利をより一層保護することが目的であると説明された。
また、令和3年度一般会計補正予算に関する議案第65号では、歳入歳出の追加について市民生活に不可欠なコロナ対策としての支出が明記され、特に子育て世帯臨時特例給付金事業への対応について、財源の捻出とその迅速な実行が求められた。
最後に、意見書および決議に関する議題として、米軍普天間飛行場所属のオスプレイからの落下事故に絡む抗議も行われ、町の安全と町民の不安解消を求める発言が相次いだ。特に、民間区域への影響を考慮したうえで、関係機関に対し再発防止を徹底するよう求める決議が下された。