令和元年第２回西原町議会臨時会が、５月24日午前10時に開会した。
主要な議題として、令和元年度の国民健康保険特別会計補正予算や、在沖米海兵隊員による女性殺害事件に関する意見書および抗議決議が取り上げられた。
まず、会期は本日限りと決定された。その後、副町長の小橋川明氏が、国民健康保険特別会計補正予算の提案理由を説明。
この補正予算は、過去の収支不足を補填するものであり、約９億3千万円を歳入・歳出の両方に加える内容であると述べた。
さらに、現状では医療費が横ばいなのに対し、国保税とのバランスが取れず、厳しい財政運営であることが指摘された。議員からは、将来的な保険料引き上げの可能性についての質問が上がり、福祉保険課長の呉屋真由美氏は、計画的に検証していく方針を示した。
また、専決処分に関する条例改正が二つ承認された。これには、税負担の軽減を目的とした西原町国民健康保険税条例の改正が含まれており、対象者の拡大や税負担の公平性を確保するための内容が盛り込まれている。
特に、税収は約164万円の増加が見込まれる中、福祉保険課長は中低所得層の負担軽減に努めると強調した。
最後に、在沖米海兵隊員による女性殺害事件に関する意見書と抗議決議が提出された。議員の真栄城哲氏は、この事件に対する強い憤りを表明し、米軍基地の管理や制度に対する改善を求めていた。意見書は日米両政府への謝罪と補償を要求する内容である。
議会はこれらの議案を原案通り可決した後、閉会となった。