令和元年第6回西原町議会定例会が9月19日に開催され、主に火葬場建設や環境問題、行政、介護保険制度、会計年度任用職員制度について議論が行われた。
火葬場の建設については、議員から「今後の西原町に必要不可欠な施設である」との意見が出た。現状では財政難の中、民間による建設が提案され、場所として太陽石油の敷地を利用することが議論されたが、町長は地域住民の理解を得ることが重要であるとして慎重な姿勢を示した。さらに、条例上では民間事業者による火葬場経営が難しいとのことだった。
環境問題に関しては、小橋川周辺について荒廃の状況が話題に上がり、土地の相続登記が行われていないことが指摘された。この問題については、町が今後対処を考えなければならない。
行政運営については、国民健康保険制度が話題となり、特に国保の財政支援が求められる中で、国に対する要請行動の経緯が報告された。さらに、幼児教育無償化についても、給食費の無償化へ向けた準備が進められている。
介護保険制度については、今後の見直しがあることが伝えられ、影響についてはまだ見通しが立っていない状況である。保険料の滞納に関しても高齢者の割合が多く、経済的事情が影響していることが浮き彫りになった。
最後に、会計年度任用職員制度に関する質問に対し、現在の職員数に対して正職員化の可能性は低いとされ、職員の雇用維持の姿勢も確認された。議会では、引き続きこの問題に関する議論を重ねていく必要があると言及されている。