令和４年第８回西原町議会定例会が開催され、議案や決算が一連の流れで審議された。主な内容には、一般会計の補正予算や下水道条例の改正案が含まれる。特に、一般会計補正予算については、物価高騰に伴う緊急支援給付金が話題となった。
副町長の小橋川健次氏は、歳入と歳出それぞれに２億３，１４１万１，０００円を追加する補正案を提出。この予算は、物価高騰から困窮する住民への緊急支援給付金に充てられる。具体的には、住民税非課税世帯及び家計急変世帯に１世帯あたり５万円を支給することが計画されている。
この件に対して新田宗信議員からは、「職員の超過勤務手当の増加が懸念される」との質問があった。福祉課長の山城宏達氏は、職員の負担を軽減しながら円滑に進められる体制を構築する意向を表明した。
また、下水道条例の改正については、建設産業常任委員会の審査結果が報告され、原案通りの可決が決定した。これに関して、一部議員からは物価高騰の影響による反対意見が述べられたが、最終的には多数の賛成で通過した。皆様の生活に直結するこれらの条例変更には十分な注意が払われるべきという声もあった。
さらに、各種決算認定案件が続々と採決され、すべて原案通りに認定された。特に国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計の決算は、福祉施策にとって重要であり、全員の賛成を得た。また、駐留軍関係離職者等に関する声明も採択され、今後の動向が注目される。