令和4年3月18日、沖縄県西原町議会は第2回定例会を開催した。
議題では、各議員から一般質問が行われ、地域の重要な課題が提示された。
特に、大田實議員は一次産業振興に関して、農業の低迷を指摘した。彼は、町内の遊休地を活用する提案をし、害虫駆除の施策について早急に県に要望する必要性を強調した。これに対し、崎原盛秀町長は、その重要性を認め、JAおきなわと協力して対応する方針を示した。
また、避難タワーの建設についても議論が交わされた。大田議員は、津波による被害の危険性を訴え、高さと横断橋を兼ねた避難タワーの必要性を訴えた。県でも実績がある事例を引き合いに出しながら、具体的な施策を求めた。崎原町長は、検討が必要であり、財政的な課題もあると慎重な姿勢を見せた。
葬祭場の建設に関しても再度話題に。大田議員は火葬場が無く、町外に頼らざるを得ない現状を訴え、他の市町村との事務組合設立の可能性を問うた。
町長は、過去に議論されたが財源的な問題から断念した経緯があると説明し、改めて情報交換会を設ける考えを示した。
さらに、喜納昌盛議員は、町全体の財政状況について厳しい認識を示した。特に、国民健康保険の累積赤字問題への対策として、特別会計からの繰り入れを進める必要性を訴えた。沖縄県の健康保険運営についても懸念を示されたが、福祉部長は現行計画に基づく進捗状況を報告し、誠実な対応を約束した。
西原町は復帰50周年を迎え、この記念事業に対し、町長は町民意識を高める重要な取り組みとして注力する意向を述べた。これにより、地域の連帯感を高めることが期待される。
今回の定例会では多くの課題が提起され、議論が続いた。今後もこれらの問題を解決するため、町の行政と町民がより一層の努力を重ねることが求められる。