令和６年第２回西原町議会定例会では、複数の重要な議案が審議された。
特に、国民健康保険特別会計予算が注目され、歳入歳出の総額が４２億１，１１１万７，０００円と定められた。前年に比べ６，３９４万７，０００円の減少が見込まれており、この予算案には健康保険税の調定見込額の増加が影響を及ぼしている。
副町長の小橋川健次氏は、歳入の主な要因として「国民健康保険税の調定見込額の増」を挙げた。また、福祉部長の島袋友一氏は、歳出の主な内容に対し「保険給付費が増加している」と述べた。
続いて、後期高齢者医療特別会計の予算についても審議が行われた。この予算の総額は４億１，３８２万６，０００円で、前年と比べて８，１１０万９，０００円の増加が計上されている。福祉部長は、加入者の増加を要因として強調した。
土地区画整理事業特別会計予算においては、歳入歳出の総額が３億９，７３９万８，０００円とされ、前年度比で４０．４％の増加と見込まれている。議員からの質疑に対し、建設部長の呉屋邦広氏は、補助金の増加を背景にこの予算案が策定されていると説明した。
さらに、下水道事業や水道事業の予算案も発表され、下水道事業会計の収入は４億５，４３６万７，０００円で、支出が４億１，９６４万５，０００円とされている。上下水道課長の宮平淳氏は、事業の維持のために一般会計からの繰入れが必要であると述べた。
水道事業においては、総収入の計上が８億９，５３７万４，０００円であり、計画されている主な工事が示された。さらに、町の庁舎建設についても議論され、建設部長は現状の庁舎の手狭さを指摘し、新たな建設を進める意向を示した。
全体として、予算案の策定には多角的な視点が必要であると議員たちから提言があり、今後の審議が期待される。これらの議案は、文教厚生常任委員会、建設産業常任委員会への付託が決定された。今後の審議結果が、地域の行政運営に大きな影響を与えることが予想される。