令和2年9月30日に西原町議会定例会が開催され、議長の大城好弘氏が開会を宣言した。この日の議題には、一般質問が大きな関心を集め、新型コロナウイルス対策や自治会活動支援が主な焦点となった。
まず、新型コロナウイルス対策については、喜納昌盛議員がその実績を評価しつつ、今後も継続的な取り組みを求めた。喜納議員は「今年の2月からのウイルスとの闘いは続いており、政府も補正予算を組んだ」と述べ、町がその対策にどのように対応しているのかを問うた。
その後、町長の上間明氏は町の取り組みを紹介。「公共施設や学校での衛生用品の整備、企業への支援金、商品券事業などを行っており、迅速な実施を心がけている」と強調し、さらに課題として物品の納品遅延があることを説明した。
次に、宮里洋史議員が各種委員会との意思疎通について言及。町内の委員会間での情報共有を強化する必要があるとし、「住民と一番接するのは自治会長で、情報交換を行うことが重要」と訴えた。これに対し、総務部長の與那嶺剛氏は、月に2回行っている自治会長会の意義やその運営方法の見直しを示唆した。
さらに、台風後のごみ収集についての質問も出た。喜納議員は、住民が片付けたごみが回収されるのかを尋ね、生活環境安全課長の外間哲巳氏は「通常の家庭ごみと一緒に出していただければ回収する」と答えた。
最後に、会上町長の12年間の業績について喜納議員が尋ね、町長は「公約の実現に全力を傾けてきた」と語り、特に新庁舎の建設や就学援助費の見直しについて誇りを持って報告した。