令和2年第3回西原町議会定例会が、6月5日から8日間の日程で開催される。
町の新型コロナウイルス感染症防止対策等の基金条例に関する議案が提出され、総務財政常任委員会に付託されることが決まった。また、一般質問においては、喜納 昌盛議員が新型コロナウイルスに関する町の取り組みや住民への支援について質問する場面が見られた。
町長の上間 明氏は、感染症対策の重要性を強調し、国や県との連携を図りながら町民への支援策を講じていく方針を示した。特に、行政報告で新型コロナウイルスの感染拡大の影響についての言及があり、今後の出口戦略を慎重に検討していることを会議の中で述べた。
議案第38号に関する喜納 昌盛議員の質疑では、基金の規模が80万円であること、その資金がどのように寄付されるかが焦点となった。企画財政課の島袋 友一課長は、企業からの寄附を含む内容を明らかにした。また、町の給付金配布状況も報告され、現段階で約9,727世帯に対し、24億4,010万円の支給が予定されていることが明示された。
さらに、民生委員・児童委員の充足率や補欠選挙の日程に関しても議論が展開された。これに対し、選挙管理委員会の翁長 正一郎事務局長は、法に従い補欠選挙の日程を決めたことを説明し、最終的な日程は6月30日告示、7月5日投開票となる見通しを示した。議員たちは、行政への期待や住民への情報提供に対する配慮を引き続き求めた。
全体として、定例会において各議員は新型コロナウイルスへの対応について真剣に議論している様子が印象的であった。さらなる情報共有や地域への配慮が求められる中、議員たちは町民の生活を守るための提案を積極的に行っていた。