令和3年第2回西原町議会定例会が3月18日に開かれた。議長・大城好弘氏の進行のもと、議決事項が審議され、質疑応答が行われた。一般質問では、4人の議員がそれぞれの質問を展開した。
一般質問では、大城誠一議員が子ども・子育て政策について言及した。町長の掲げる認定こども園の創設に向けた取り組みに対し、議員は認定こども園の設置のメリットとデメリットについて慎重な議論を重ねる必要があると述べた。町長の崎原盛秀氏は、認定こども園創設は子供の未来のための公約であり、その実現に向けプロジェクトチームを設置して取り組んでいく意向を示した。
次に、喜納昌盛議員は、生活保護制度に関する問題を取り上げた。生活保護を申請する権利について強調し、制度の周知が必要であると指摘した。これに対し、町の福祉部長は、周知方法を強化していると応じた。生活保護受給者数は608人であると報告された。
また、伊計裕子議員による新型コロナウイルスワクチン接種に関する質問が続いた。町はワクチン接種を円滑に進めるための体制を整えていることが説明され、接種後の対応についても議論された。この間、ワクチンの供給量や接種体制について、町としての備えが重要であるとされ、現場の医療機関との連携が必要であるという意見も示された。
今後の課題として、待機児童解消のためには、保育士の確保が急務であり、認定こども園化により解決に向かう必要があると各議員から指摘された。町の保育施策は、地域の子育て支援において重要な役割を果たすことが期待されている。