令和2年第3回西原町議会定例会が6月10日に開催された。この日程では、一般質問などがあり、町内の様々な課題が議論されることとなった。
主なテーマとしては、新型コロナウイルス感染症対策特別定額給付金事業の実施状況についてが取り上げられた。町長の上間明氏は、住民に対する給付金の配分状況に触れ「町民3万5,398人に対して総額35億3,980万円を予定している」と説明した。また、申請件数は6月8日までで約1万2,509件に達し、給付決定率は94.7％に上ることを報告した。
次に、西原町の町づくりに関する質疑が行われた。大城誠一議員は、仮称徳佐田地区土地区画整理事業に関する質問を行い、特に事業の進捗や課題について説明を求めた。建設部長の玉那覇満彦氏は、財政状況の厳しさを指摘しつつ、「当該地区の区画整理事業を当面は休止することを決定した」と述べた。これに対し、大城議員は「住民の期待を裏切らない形で進めてほしい」と強調した。
また、家庭環境や経済状況に影響される特別支援策との関連性も指摘された。一般質問では、生活困窮者に向けた社会福祉協議会の取り組みでフードバンクや食糧支援等についても議論となった。
さらに、議会内では新型コロナウイルスの影響により、学びの遅れが懸念される部分でも意見が交わされた。教育部長の新垣和則氏は、「各学校で補習を設け、学習内容の定着を促進している」と述べ、今後も柔軟な対応を続ける意向を示した。
最後に、種苗法改定に関する質疑が上がり、農業施策における権利や保護の問題が議論された。産業観光課長の呉屋邦広氏は、「農業者の自家増殖権が侵害されないよう、町としても注視していきたい」と発言し、農業への影響に配慮する姿勢を示した。
このように、今回の定例会では町のさまざまな問題に対する意見が交わされ、来るべき施策について多岐にわたる議論が行われたことが印象に残った。