令和4年3月4日、西原町議会は定例会を開催し、令和4年度の一般会計予算案について審議が行われた。
町長の崎原盛秀氏が提案したこの予算案は、歳入歳出ともに123億9,800万円に定められ、前年と比較して7億4,600万円の増を見込んでいる。
根本的な収入増の要因は、町税の増加であり、特に固定資産税と地方交付税が寄与しているという。小橋川健次副町長は、「歳入では自主財源は49億5,693万円、依存財源は74億4,106万円」と説明し、前年度比でそれぞれ5.8％、6.8％の増加が見られたと述べた。
歳出面では、人件費と扶助費が大幅に増加しており、特に扶助費は38億7,870万円に達する見込みであり、障がい者関連の給付費やこども医療費助成が要因となっている。また、公共建設事業が72.5％増の8億5,714万1,000円に計上され、町のインフラ整備にも力を入れる意向が示された。圧倒的に注目を集めたのは、街の教育関連予算であり、教育部長の新垣和則氏が述べた通り、町立学校の体育館やトイレの改修事業が行われる予定である。
「今回、予算審査特別委員会に付託するが、教育の質が今後の町の発展に繋がる」と大城好弘議長は力強く述べ、特に学校施設の改修事業に期待を寄せていた。行政側は新たな教育施策を練り広げ、さらに福祉面でも新型コロナウイルス感染症対策としての応援金の支給や、母子健康増進の施策なども新規で追加する方針を打ち出している。
議会では、予算案に対する質疑が展開され、出席した議員からは「固定資産税の増加要因」や「扶助費の詳細」について確認が相次いだ。
次回の会議では予算に関する審査を進め、決定を早急に行う方針が示された。西原町の発展に向けた強固な計画が今後動き出すことが期待されている。