西原町議会は令和4年第2回定例会を3月24日に開催し、議案や陳情についての審議が行われた。特に注目すべきは「令和4年度一般会計予算」で、歳入歳出の総額は123億9,800万円となり、前年対比で6.4%の増加が見込まれている。
同予算について、予算審査特別委員長の真栄城哲議員は、「財政健全化に向けた取り組みの成果が表れている」と報告。一方で、反対意見も出ており、議員からは「過去の福祉や教育関連施策の削減を踏まえ、慎重な財政運営の必要性がある」旨が指摘された。
また、議案第26号での一般会計補正予算の可決により、年度末にかけた収支の整合性を図る。補正額は約1,775万6,000円となり、その主な内容は東部消防組合からの分担金返還に関連している。
さらに、ロシア連邦によるウクライナへの軍事侵略に対する意見書及び決議が提出され、「早期停戦・撤退と平和的手段による解決」を求める声が上がった。これは沖縄県民の歴史的背景を踏まえたもので、先の大戦の痛ましい経験を持つ議員からの意見が強調された。
この他、沖縄の人々を先住民族とする国連勧告に関する陳情が採択否決されるなど、様々な意見が交わされた。「国連の誤った認識」との表現が議論を呼び起こし、沖縄の歴史や現状に対する考察が求められた。
会議は午前10時に開会し、議論は午後0時11分に閉会、今後の西原町における予算執行への影響が期待される中、議会の役割と町民の信頼関係再構築への取り組みが続けられる。町長の崎原盛秀氏や副町長、小橋川健次氏の意見にも注目が集まる。
今定例会の結果、議員たちの提案や意見が西原町の将来に向けてどのように反映されるかは、町民にとっても重要な関心事であり、今後の動向に期待が寄せられている。