令和3年9月24日に開催された西原町議会では、教育、福祉、インフラなど多岐にわたる課題が取り上げられた。特に重点が置かれたのは、認定こども園に関する議論である。町長の崎原盛秀氏は、「子どもたちの未来のために」と述べ、幼児教育と保育ニーズへの対応が急務であることを強調した。その中で、現行の公立幼稚園の役割を見直し、認定こども園への移行が検討されている。
具体的には、公立幼稚園4園の職員数を確認する中で、教育課題の解決策を探る姿勢が伺えた。現在、坂田幼稚園は4名の正規職員と13名の会計年度任用職員を抱え、今後の人材不足解消へ向けた取り組みが重要である。特に特別支援が必要な子供たちへの対応については、現場での人材確保が課題となっており、町は支援体制の強化に向けた努力を進めている。
また、コロナ禍において教育環境の整備も求められており、タブレット端末の導入が計画されていることが言及された。本年度中に校務用パソコンを整備し、教員のICT活用を促進する姿勢が示されている。
加えて、国保税に関する特例減免制度が現行の緩和される一方で、具体的な影響についても議論がなされた。申請数は昨年度から減少しており、町の財政状況を鑑みた適切な支援が重要であることが指摘された。
さらに、介護保険報酬の改定、新基準に基づく職員体制の整備についても言及され、介護現場の負担軽減や効率的なサービス提供が期待される。町は特別支援や介護分野においても、職員の確保と環境改善に向けた施策を考えなければならない。
最後に、町道翁長1号線の崩落事故についても報告があり、早急な復旧工事が必要とされている。今後、町は平穏を保つため、適切な管理と経費の確保を進めることを目的に、議会を通じて一体的な取り組みを行う考えを示した。