令和2年第3回西原町議会定例会は、6月5日から10日まで開催され、新型コロナウイルス対策が中心議題となった。
初日に実施された一般質問では、喜納昌盛議員が新型コロナウイルス対策について質問。特に、国と県の支援策を町がどのように受け止め、住民の福祉にどう反映させるのかが焦点となった。喜納議員は「国の補正予算約25兆7千億円、県の約457億円に基づき、西原町の対策はどうなっているのか」と問いかけた。
町長は「国、県の財源をもとに西原町の特別定額給付金10万円の配布を予定しており、12千万を超える地方創生臨時交付金についても具体的な進捗を考えている」と答弁。 さらに、生活困窮者に対する社会福祉協議会や商工会を通じた支援の強化も説明された。
次に、伊集悟議員が学校教育の再開に関する課題を取り上げた。彼は「学校が再開される中で、密接な環境をどう改善していくのか、特に受験生への影響をどう考えるか」など質問。教育長は「安全確保と学習遅れのフォローを、メンタルヘルス面でも対処していかなければならない」と述べた。
また、ペーパーレス議会実現に向けたタブレットの導入にも触れられた。議会広報調査特別委員会からは「イニシャルコスト約880万円が課題であるが、年間約86万円のコスト削減が見込める」との意見が出た。これに関して町長は「状況次第では見直しの可能性がある」と答えた。
さらには、観光振興と感染症対策にも言及があった。特に、地域連携を通じて観光協会の設立を進める必要性が強調され、「西原さわふじマルシェ」など新たな施設の進捗についても議論されたことが報告された。 町民の安心・安全を守るための具体策の提示が求められた。