令和元年第6回西原町議会定例会は、9月17日に開催された。議長の大城好弘氏が会議を開き、議員が一般質問を行ったことが特徴であった。。
今回の一般質問では、宮里芳男議員がトップバッターとして、多角的なテーマを取り上げた。特に印象的であったのは、幼児教育の無償化に関する質問である。宮里議員は、来月より開始される無償化において、収入の361万円以上の家庭に対する影響を懸念している。具体的には、361万円以下の家庭の保育料の無償化が進む一方で、361万円以上の収入の家庭における副食費の負担増加が予測されるとの見解を示した。これに対して、福祉部長の小橋川健次氏は、361万円以下の家庭については給食費の減免措置を実施し、逆に361万円以上の家庭では合計で約66000円の支出が見込まれることを説明した。これにより、実質的な経済負担が変わることが予想される。
さらに、宮里議員は待機児童問題にも言及した。現在、待機児童数が増加している現状に対し、対策の早急な実施を求めた。同議員はまた、教育長が行った全国学力テストの結果に満足する一方で、今後の学力向上に向けた取り組みの急務を強調している。実施されたテスト結果では、全国平均を上回る成績を収めたものの、学校間での取り組みの差を懸念していた。
また、一般質問の中では、上里善清議員が町長選挙について質問し、町長は後任に新しい人材を託す意向を示し、これまでの政策についての自己評価を行った。特に、庁舎の移転や網羅的な整備事業など、一定の成功を収めたことを振り返ることが印象的であった。
加えて、行財政改革についても議論が交わされた。町の補助金の見直しや、予算調整の必要性が話題に上り、今後の改革が求められている。