令和2年第9回西原町議会定例会が12月11日に開催され、重要な議案が次々と可決された。特に、新型コロナウイルス感染症への対応や教育環境の整備に関する議案は大きな関心を呼んだ。
まず、議案第62号として提案された新型コロナウイルス感染予防対策備品等購入事業について、副町長の小橋川健次氏が詳細を報告した。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を用い、約1088万円で災害用テントや簡易ベッドなどを購入する計画となっている。これにより、地域の防災体制の強化が期待されている。
次に議案第73号、GIGAスクール環境整備事業では、各公立学校に3600台のタブレット端末を導入する方針が示され、副町長が「全国規模で必要な端末の迅速な調達を進める」と述べた。入札では株式会社オキジムが約1.5億円で落札した。福祉部長の外間哲巳氏は、この整備が子供たちの学びに重要であると強調した。
さらに、議案第74号において、タブレット端末用の充電保管庫も調達することが決定された。こちらでも配布された端末の運用が円滑に進む見込みである。
また、議案第63号では西原町いいあんべー家の指定管理者を西原町社会福祉協議会に指定することが提案され、可決された。同施設は地域の重要な介護予防拠点として機能していく。
中部広域市町村圏事務組合の規約変更を含む議案第64号、新たな固定資産税の課税免除条例案が議論された。副町長の小橋川氏は「地域の企業を支援するための措置である」と述べ、賛同を得る場面も見られた。
最後に、各議案は全て賛成多数で可決され、議長の大城好弘氏が「新型コロナ対策、教育環境整備が進むことを期待する」と締めくくった。今後の西原町の展開は、議会での決定に注目が集まる。