令和3年第4回西原町議会定例会が、6月11日に開かれた。議長の大城好弘氏が開会を宣言し、様々な議題が議論された。まず、会議録署名議員の指名として、大城純孝議員と屋比久満議員が選ばれた。その後、報告第1号や報告第2号、報告第3号、報告第4号について説明がなされた。特に注目されたのは、令和3年度の一般会計補正予算や国民健康保険特別会計補正予算に関する議案であり、副町長の小橋川健次氏が詳細な説明を行った。
補正予算では、歳入歳出の総額にそれぞれ372億547万6,000円を追加することが提案され、特に子育て世帯生活支援特別給付金事業や、コロナ対策に関連する予算が重要視された。島袋友一企画財政課長は、令和3年度の予算案に対する具体的な数字や目的に触れ、住民にとっての意義を強調した。
議案第33号として提案された西原町固定資産評価審査委員会条例の改正も議論の焦点となった。 副町長の小橋川健次氏が、この改正の目的は行政手続きの利便性向上と、審査申出手続きにおける押印を不要にすることにあると述べた。各議員から特に異議はなく、案は可決された。
さらに、日米地位協定に関する陳情書と意見書も提出され、特に在沖米軍による事件・事故防止に向けた具体的な政策提言が求められた。総務財政常任委員会の真栄城哲議員は、日本政府に対しての意見書の必要性を訴え、全会一致で採択が決定された。国立病院の機能強化を求める意見書についても、医療機器やスタッフの増員を必要とする声が上がり、こちらも議会で可決された。
最後に、核兵器禁止条約に関連する意見書が複数提出され、これもまた、全会一致での可決が行われた。議員たちは、世界平和の実現に向けての取り組みと、日本政府に対する強い要望を表明した。西原町議会は、地域の問題解決に向けた取り組みをいっそう強化する方針を示しており、今後の展望が期待される。