令和5年9月、西原町議会の定例会で多くの重要な議題が議論される中、不登校問題に焦点が当てられた。
町議会において、伊集 悟議員は文科省による不登校児童の増加を引用し、本町の具体的な不登校および行き渋りの件数を明らかにするよう要求した。
新たに教育機会確保法が施行され、学校以外の学びの場を提供する必要が指摘され、子どもたちがどのように多様な選択肢を得ているのか、その課題についても問われた。教育長は、この法の趣旨を反映し、今後の取り組みを考える旨を述べた。
仲松 勤議員も学童クラブに関する見解を述べ、全国的に学童クラブの支援強化が進められている現状を踏まえ、本町における待機児童数や利用料の改定について進捗状況を求めた。町長は支援拡充について前向きな姿勢を示したが、具体的なアクションは引き続き注目される。
特に、給食費無償化の支援について言及があり、仲松議員は県議会での要望活動を報告した。現状の地域間格差が子育て世帯に影響を与えている点も強調され、町としての対応が求められている。町長は予算確保に向けた取り組みの重要性を指摘した。
一方で、最近の台風に関する影響も無視できない問題として挙げられた。自然災害による本町の損失は住民の生活に影響を及ぼし、災害救助法の適用状況について質問が相次いだ。町長は、災害対応の不足を認めつつ、今後の改善についての具体案を示す必要があるとの見解を示した。
その他、町内の高齢者福祉や子育て支援の現状についても議論がされ、地域住民の多様なニーズに応じた施策の充実が求められた。特に、子どもの歯科健診や教育に関する対策、さらには地元産品の優先使用方針についても焦点が当てられた。
町長は全ての過程において、住民からの意見を反映し、地域の視点を大事にしたまちづくりの姿勢を強調した。