令和元年第3回西原町議会定例会は、6月12日に開会され、議長の大城好弘氏が会議を進行した。議程には、会議録署名議員の指名と、4人の議員による一般質問が盛り込まれていた。
一般質問では、まず喜納昌盛議員が「西原町人口ビジョンまち・ひと・しごと創生総合戦略」について質問し、その達成状況や、国民健康保険事業の前年度の赤字額算出などに触れた。喜納氏は特に、人口ビジョンの数値目標達成に向けた施策の重要性を強調し、「施策をしっかり展開すれば、必然的に従業者数は増える」と述べた。これに対し、総務部長の與那嶺剛氏は、目標の達成には国の経済センサスに基づく調査結果が必要で、今年度が調査の年であることを説明した。また、国民健康保険事業について、単年度赤字の解消や累積赤字解消計画の進捗についても質問が行われ、福祉部長の小橋川健次氏がその財務状況について説明した。
続いて、討論は仲松勤議員に移り、上原高台公園の管理運営についてや、ペルー共和国の西原町人会創立100周年についての準備状況を問う質問がなされた。この質問に対して、大城議長は、各質問に対して関係部局が今後の対応を明確に示す必要があるとし、把握している情報の伝達を促した。
また、通学路の安全対策についても意見が交わされた。小学校周辺の交差点にガードレールやポールが設置されていないことの危険性が指摘され、子供たちの安全を守るための対策が求められた。これを受けて、議員は教育委員会に対策の強化を促すこととなった。
さらに、保育行政に関する質問も行われ、幼児教育無償化に伴う保育施設の対応状況について議論が展開された。市町村の取り組みが、特に潜在化している待機児童解消に向けた施策に基づき、今後多くの親が働きやすい環境を整える必要があるとされ、教育部長の新垣和則氏は無償化の目的や、認可保育園・幼稚園の対応状況などを具体的に説明した。
最後に、観光のまちづくりに対する取り組みも取り上げられました。議員は、地域資源の活用や観光客増加を見越した施策が重要であるとし、様々な提案を行った。この件に関して、地域の活性化に向けた協力体制が求められた。議長は、全ての質問とその回答を受けて、今後の施策に生かすべく当局に努力を求める旨を強調し、会議を締めくくった。