令和6年第1回西原町議会臨時会が2月1日に開催された。
議会では、会議録の署名議員の指名、会期の決定、および令和5年度一般会計補正予算に関する議案が審議された。議長の大城純孝氏が会議を進行し、すべての議案が原案どおり可決された。
まず会議録署名議員は、長浜ひろみ議員と伊計裕子議員に指名された。次に、会期の決定については、会期を本日1日の1日限りとすることに異議が無いことが確認された。これにより、会期は1日限りと決定された。
議案第1号に関しては、西原町の一般会計補正予算が提案され、歳入歳出の総額に429万円が追加されることが説明された。副町長の小橋川健次氏は、この補正予算の主な内容を次のように説明した。国庫補助金により、低所得者世帯支援事業や、能登半島地震の義援金などが具体的に計上されていることが強調され、これらの施策によって地域住民の生活を支えることが目指されていると述べた。
質疑応答では、議員から具体的な支援の方法についての質問が相次いだ。前里光信議員からは、和牛生産農業者支援事業の詳細が尋ねられ、産業観光課長の玉那覇勝也氏は「1頭あたり45万円を上限として支援する」と回答した。
さらに、喜納昌盛議員は予算の配分の透明性について質問を行い、企画財政課長の富原秀朝氏が明確な説明を行った。これにより、補正予算が国庫からの交付金に基づく部分も含まれていることが示された。義援金に関しては、町長の崎原盛秀氏が、過去の災害時に行った支援を踏まえて、100万円の義援金支出の理由を述べた。
質疑が終結した後、議案は委員会付託を省略することが提案され、異議なく承認された。そして、原案どおり採択されることとなった。
今回の議会では、地域支援策を強化することに重点が置かれ、特に低所得者世帯の支援や、物価高騰の影響を受けた家庭への配慮がなされた。議長の大城純孝氏は、これらの施策によって住民の安定した生活を支えていく必要性を強調し、意義深い会議となった。議会は午前10時28分に閉会した。