西原町議会は、令和5年3月20日に第2回定例会を開催した。一般質問では、議員から施政方針や新規事業の進捗について質問が相次ぎ、町長や各部長が対応した。特に文化継承や子育て支援策についての議論が活発に行われた。
議員の大城好弘氏は、令和5年度の施政方針に基づいた事業評価を提起し、特に道路や土木関連の行政について現状の課題を指摘した。これに対し、崎原町長は人員配置や財政状況についての取り組みを説明。町の財政は好転しつつあるが、インフラ整備は未だ課題であると認識し、工業団地の設置など進捗を目指すと強調した。
また、こんにちは赤ちゃん事業の効果についての質問に対して、福祉部長は母子保健推進員が訪問し、孤立化の防止を図る努力を強調。さらに、この期間の子育て支援と健康寿命を延ばすための取り組みが進行中であると述べた。今後、この事業を更に広げていく方法についての検討も必要である。
デジタル田園都市構想も重要な課題であり、住民や企業への情報提供といった面で新たな施策が求められる。柔軟な人材派遣や、外部との連携によって、この方向を進めていく予定であることが述べられた。特に事務効率の向上に向けては、職員一人一人のパソコンやデジタル環境の見直しが重要視されている。
さらには、国道329号西原バイパス整備事業についても話題になり、住民への情報共有や意見聴取が進められ、地権者と企業の移転に関する合意形成が急務であることが指摘された。町の効率的な財政運営と市民サービスの向上に向けた確認がなされ、町庁として今後の方針を具体化していくことで合意を得た。
西原町議会の取り組みは、地域住民の参加と協力のもと、次世代を見据えた持続可能なまちづくりの実現を目指している。