令和元年第６回西原町議会定例会の会議が、9月9日に開催された。
この定例会では、平成30年度の各会計決算認定が主要議題として扱われた。議長の大城好弘氏が開会を宣言した後、宮里芳男議員と真栄城哲議員が会議録署名議員に指名された。
最初の議題である「平成30年度西原町一般会計歳入歳出決算認定」では、副町長の小橋川明氏が提起した。歳入の主な内訳として、町税が37億9,825万3,389円、地方交付税が18億9,214万6,000円であると示された。また、歳出は116億1,075万9,334円で、執行率は96.5%となっている。小橋川氏は、全体の歳入の収入率が99.7%となったことを強調し、歳入の現状について説明を行った。
次に、国民健康保険特別会計の歳入歳出決算認定が議論された。こちらについても小橋川氏が詳細な説明を行い、歳入が40億6,664万9,659円、歳出が49億9,391万5,549円の結果となり、令和元年度の繰上充用金で処理されることが決定された。特に、医療給付費の高騰が影響し、赤字に陥った理由も説明された。
また、後期高齢者医療特別会計の決算認定も行われ、歳入・歳出共に予算を上回る執行率が示された。この場においては、特別会計における収入未済額の増加が懸念材料として取り上げられた。
土地区画整理事業特別会計についても説明され、歳入が3億2,212万9,276円、歳出が3億1,766万5,778円であり、いずれも前年と比較して健全な状況とされている。
公共下水道事業特別会計では、歳入の決算額が5億2,553万4,975円と報告され、執行率も高い水準であることが強調された。
最後に水道事業の決算認定が行われ、玉那覇満彦建設部長が業務内容や予算執行の状況を詳述した。給水人口や給水栓の増加など、前年度と比較して維持されている成果も披露された。
全体として、各会計の状況が確認され、特に国民健康保険における財政の改善が望まれるところとなった。議会内では質疑は行われず、各認定はスムーズに進行した。