令和3年3月2日、令和3年第2回西原町議会定例会が開催され、重要な行政報告が次々と行われた。
議長の大城好弘氏の進行の下、最初に町長の崎原盛秀氏が令和3年度の施政方針を発表した。
町長は新型コロナウイルス対策の重要性を強調し、ワクチン接種の推進や地域福祉の充実に向けた施策の実施について言及した。特に、コロナウイルス感染症の影響が続く中、町民の命を守ることが最大の責務であると述べた。
さらに、議案として提示された GIGAスクール環境整備事業に関する専決処分の承認が審議された。この案件では、契約金額の変更が生じ、総額が1億8284万3100円に達することが報告された。副町長の小橋川健次氏は、変更内容について詳しい説明を行った。
また、町道路線の認定や、農水産物流通・加工・観光拠点施設の基金条例の設置等、多くの条例案が提出されていくつかは委員会へ付託される運びとなった。議案第2号と第3号はスムーズに可決され、今後の運用に影響を与えることが期待されている。特に、農水産物流通施設に関する議案は将来的な地域活性化にも大きく寄与すると見込まれている。
児童館に関しては、保護者同伴の必要性についても賛否が分かれた。この改正によって未就学児童は保護者の同伴が必須となるが、同伴者の範囲については一部の議員から柔軟性を求める声が上がった。これに対し、課長は全体的な事故防止や利用者の安全を見据えた議論を行う必要があると強調した。
この会議では、教育関連の議案も多く審議され、特に特定教育・保育施設に関する基準の改正版をはじめ、全国的な状況を反映した新たな施策が示され、将来の教育環境の整備に向けた期待が寄せられている。
最後に、提出されたすべての議案について、議長は異議がない方法で可決の運びとなり、町民に貢献できるさまざまな政策が進行することが決定された。