令和の時代における西原町の財政状況が、令和5年第6回定例会で詳しく報告された。
西原町議会では、令和4年度一般会計の歳入歳出決算が審議され、歳入は152億7279万4100円、歳出は142億5529万7333円と報告された。
これにより、実質収支は4億1598万7707円となり、以前より健全な財政運営が行われていることが示された。
副町長の小橋川健次氏は、「歳入は前年より減少したが、依存財源依存度の改善が見られる」と述べた。
歳出の中には、民生費が63億1512万円と過半数を占め、特に医療や保育関連の支出が大きな割合を占めている。
また、認定第2号では国民健康保険特別会計の歳入は46億4142万2000円で、歳出は44億7385万3520円と報告された。
収入率は88.7％で、前年に比べ伸び悩んでいることも強調された。
続いて、後期高齢者医療特別会計では歳入が3億1157万1000円に対し、歳出は3億9124万8000円となり、実質的には健全性を保っているとされた。
加えて、土地区画整理事業特別会計と下水道事業会計についても説明があり、それぞれの歳入歳出決算が承認された。
特筆すべき点として、双方の会計ともに執行率が高く、計画的な費用配分がなされていることが報告された。
最後に、水道事業会計については、未処分利益剰余金として1億2029万6400円が計上され、その多くを建設改良積立金として処分するという決定が行われた。上下水道課長の宮平淳氏は、「地域住民に安心安全な水を提供するため、今後も積極的に財源を活用していく」と述べた。
以上の議論を経て、各種決算認定が文教厚生常任委員会、建設産業常任委員会へ付託され、今後の精査を経て最終決定されることとなる。