令和5年9月19日、西原町議会において定例会が開かれた。この日は4人の議員が一般質問を行い、教育に関する重要なテーマがさらに掘り下げられた。
まず、7番の伊集 悟議員は不登校と行き渋りへの対応について質問した。彼は文部科学省のデータを引用し、全国的に不登校の子供の数が増加している現状を指摘した。さらに「本町の学校での不登校の状況を把握することが重要である」と強調し、特に教育機会確保法の重要性についても言及した。教育部長の新垣 和則氏は、直近の不登校件数を示しつつ、学校以外での教育支援の必要性も認識していると述べた。
学童クラブの支援拡充もまた課題として浮上した。議員からは月額利用料の問題や、待機児童に対する対応策が問われた。町長の崎原 盛秀氏は、学童クラブに関連する県の支援策を活用し、利用料軽減策を模索する意向を示した。
さらに、教育長の新島 悟氏は、地域全体で子供たちを守る取り組みを進める必要性について述べた。彼は「水難事故防止教育｣や交通安全教育の強化について触れ、地域住民の協力が不可欠であるとの認識を示した。
この日の議会では、他にも給食費の無償化や高齢者福祉、そしてまちづくり総合計画の策定に関する意義も議論された。特に、子育て世代への支援が重要視されており、町民参加の意義が強調された。町長は、「地域全体で子供や高齢者を支える体制づくりが必要である」と述べ、戸別訪問などを通じた啓発活動の重要性も挙げた。
町の発展のためには、教育と福祉の融合が求められ、多くの議員が提案した施策は早期の実施が期待される。西原町は今後も継続して町民の要望に応える施策に取り組み、地域全体としての支援体制を強化していく意向を示した。