令和4年3月16日、西原町議会は定例会を開催し、町長が施政方針を述べた。
施政方針では、財政健全化や新たな事業推進に向けた取組を強調した。特に、西地区の土地区画整理事業が2023年度までに進捗率51.8％を達成し、町民への説明会も実施したことから、地権者からの意見を集約した。
町長は、企業誘致を進めているとし、過去1年で何件の企業誘致があったか尋ねた。その一方、企業版ふるさと納税が急増し、総額4900万円を超えたことに触れ、地域の魅力を発信するためのPR活動の重要性を訴えた。
新型コロナウイルスワクチン接種に関しては、町民の接種率は約22.77％であり、今後の小児接種が開始されると報告された。特に5歳未満へのワクチン接種の開始日が注目される。
また、公園整備において、所有者との連携を強化し、公共の場としての活用を進める意向が示された。特に、美咲自治会の土地活用を提案し、地域住民からの支持を集めることが期待される。
交通安全についても重要な議題とされ、信号機のない横断歩道において地域住民の安全が重要視された。具体的には、国道329号線の交差点で信号機設置の要請がなされ、常に交通事故防止に向けた努力が求められているとのこと。
特に、町道翁長1号線の工事については、2回の入札が不調に終わり、指名業者が現れない理由として、手持ち工事や不足する技術者の存在が挙げられた。事事実に対し地域住民からの不安の声が多く寄せられている。
今後の課題として、町長は、西地区土地区画整理事業の進捗に注力し、地域の発展につながる施策を進めていくとコメントした。