令和６年第２回西原町議会定例会が開催され、重要な議案について議論が行われた。
特に注目を集めたのは、議案第１５号の損害賠償額を定め和解することについてである。副町長の小橋川 健次氏は、町が所有する施設の瑕疵や公用車による事故に備え、保険を通じての損害賠償金支払いの経緯を説明した。
この際、仲松 勤議員は、町長や議長が公用車以外の乗り物で公務を行うことの危険性について言及し、「事故が起きてからでは遅い」と問題提起した。
また、地方自治法第９６条に基づく議決の必要性についても質疑があり、総務課長の新川 真哉氏は、これまでの取り扱いの誤解を認め、「今後は議会への報告と議決を徹底する」と誓った。
続いて、議案第１６号の令和５年度西原町一般会計補正予算案が提出された。副町長は、歳入歳出予算を154億1,380万円に改定する旨を説明し、具体的には、固定資産税やたばこ税の増額が見込まれていることを示した。特に、台風の影響を受けた復旧事業への国庫補助金の増額が強調された。
議会内では、これらの補正予算に関連した課題への対策が求められ、複数の議員が意見を述べた。特に新田 宗信議員は、補正予算時の必要性に疑問を持ち、次年度に向けての継続的な改善を求めた。
次に、議案第１７号の国民健康保険特別会計予算も審議され、国庫支出金等の増額が説明された。健康保険課長の熊本 久美子氏は、徴収率向上策として、納税相談の充実を提案した。
議案第１８号から第２１号までは、後期高齢者医療や下水道事業、水道事業の補正予算が続けて可決され、いずれも実績見込みを基にした調整が行われた。特に、公共事業における工事残の問題が指摘され、入札結果の透明性を高めつつも、効率的な予算執行が求められた。