令和5年12月11日、西原町議会の定例会が開催された。この日の議題では、学校給食の無償化や公共施設の維持管理、まちづくりに関する質問が中心となり、さまざまな意見が交わされた。
一般質問の中でまず取り上げられたのは、仲松 勤議員による学校給食費の無償化の問題であった。仲松議員は、無償化の実現には財源の確保が課題であると述べつつ、「給食費の無償化は町民にとって大きな要望であり、来年度の公約として掲げるべきだ」と強調した。これに対し、町長の崎原 盛秀氏は「困窮世帯支援として就学援助制度を活用し予算確保に努める」との見解を示した。
さらに、仲松議員は子供医療費の助成についても言及し、「医療費の無料化は未就学児から中学生までが対象だが、長期的には18歳までの助成を目指すべき」と述べ、自治体間の格差に警鐘を鳴らした。県内での進捗状況を踏まえ、「西原町においても定められた予算の中で、給食費や医療費の助成が進められることが重要である」との意見が続いた。
また、公共施設の維持管理に関する質問も相次ぎ、特に町民体育館の状況について懸念が示された。真栄城 議員は、体育館の老朽化や設備の故障について、「定期的な点検を行い、機械の稼働状況を適切に管理すべきだ。」との意見を述べた。これに対し、教育部長は「その通りで、今後の定期点検の実施に努める」と対応を誓った。
さらに、まちづくりの観点からは「木材を利用し、地域の景観向上に寄与する施設を作ることが大切」との意見が交わされた。議員は「川沿いの施設について、木材を利用することで町民の憩いの場を増やすべき」と訴えた。そして、公共工事における町内業者の育成に関する質問では、応札参加者が増えることで、地域の発展を促進すべきという意見が出され、土木課長は「町内業者に優先発注することで、地域経済を支える取り組みを強化していく」と回答。