令和6年第4回西原町議会定例会が6月11日に開催された。
本議会では、主に会議録の署名議員の指名と3人による一般質問が行われた。本定例会の議長は大城純孝議長で、出席議員は19名、欠席議員は1名である。
特に注目されたのは、新田宗信議員による一般質問であった。質問の中で、地域活性化事業や、町の施政方針に関する具体的な支援策の説明を求める声が上がった。新田議員は、「地域自治活動を支援するために町職員の自治会加入率を確認すべき」と指摘した。これに対して、総務部長の與那嶺剛氏は、「職員の自治会加入率は42.1%である」と述べ、引き続き支援を行う考えを示した。
また、小中学校の給食無償化についても議論になった。新田議員は、「県および国による無償化が進められる必要がある」と訴えたのに対して、町長の崎原盛秀氏は、「地方自治体において無償化は財政的に困難で、国の施策として実施されるべき」と述べた。
議題には、消防・防災体制の確立も含まれ、その対応についての具体的な施策が求められた。新田議員は、最近台湾で発生した地震を引き合いに出し、「町民の安全を如何に確保しているのか」と質した。
一方、再質問が相次ぐ中で、屋比久満議員はコミュニティ事業についても言及した。補助金が自治会にどのように分配されているかを確認し、「高率補助制度の検討が必要ではないか」と提案した。これに対して、町長は「地域の実情に応じた支援を継続する意向がある」と強調した。
また、公共施設の日常点検と維持管理についての質疑も行われた。特に、町立体育館の雨漏りについて、課長は「問題が発生した際には迅速に対応する方針」と答え、過去の点検状況について記録を残す必要性を指摘した。「点検簿も作成するで、万が一のことに備えるべきと強調した。
町の将来的な計画として、南部広域行政組合によるごみ処理施設の設立が検討されている。新田議員が、「進捗状況と地域の理解を得る努力が必要だ」と指摘したと、その段階的スケジュールと住民説明会の開催について町長は、「来月開催予定であることを告知する」と語った。
このような一連の一般質問を通じて、議員たちは町民の声を反映させるための努力を続ける必要性を再確認した。議会の一般質問は今後も、地域の抱える課題を具体的に解決するための重要な場である。