令和元年第6回西原町議会定例会が9月18日に開催され、一般質問が行われた。議長の大城好弘氏はこの会議の開会を宣言した後、真栄城哲議員がトップバッターとして質問を始めた。議員は、現状の財政問題について述べ、その改善に向けた提案型の一般質問をする方針であることを強調した。
真栄城議員によると、西原町の財政は非常に厳しい状況にあり、特に令和5年度までに解消を目指す国保赤字問題について言及された。また、財政調整基金が約4.3億円である中、適切なバランスを保ちながら予算編成を進めていくべきとの意見が共有された。議員は、財調を崩すことなく、適切な予算を確保することの重要性を訴えた。
加えて、ふるさと納税の取り組みについても言及し、昨年度の実績を反省材料に今後の戦略を模索するべきだと述べた。「昨年の目標達成には至らなかったが、失敗を分析し、今後への教訓として生かしていくことが重要だ。」とも語った。このように、財政状況を踏まえつつ、実効性のある施策の実現に向けた議論が進められた。
西原町の将来に向けたまちづくりに関しても話題化され、特に沖縄県の「那覇広域都市計画」の見直しについて言及された。現行の区域区分が西原町にとって不利益をもたらしており、改善策として市街化調整区域の緩和や、新たな提案が求められていることが強調された。なぜなら、地域住民の意見を聞き入れた、発展的な地域計画が不可欠だからだ。
最後に、真栄城議員は「PPP/PFIを活用したまちづくり」についても触れ、地方財政が厳しい現状下において、民間の資金や技術を活用した官民連携が重要であると訴えた。このまちづくりの推進に向けて、しっかりとしたビジョンを持ち進めていく必要があると強調した。町長の上間明氏は、これらの課題に対する認識を示しつつ、次回に向けた具体的な取り組みを約束した。
こうした一般質問を通じて、町の未来を見据えるためのさまざまな意見が出され、今後の政策形成に対する期待が高まる会議となった。